国債利回りデータの登録

[財務諸表分析]＞[国債利回り]メニューを選択して国債利回りデータを登録します。
[過去の金利登録]ボタンを選択し財務省のHPから過去の国債利回りデータを登録します。
[今月の金利登録]ボタンを選択し財務省のHPから今月の国債利回りデータを登録します。

【注意】
株式価値評価モデルを評価する場合、事前に国債利回りデータを収集しておく必要があります。

分析

[財務諸表分析]＞[財務諸表分析]メニューを選択して分析を実行します。

分析結果一覧

[財務諸表分析]＞[項目別分析結果表示]メニューを選択して分析結果を表示します。
[データ表示]＞[企業一覧]でも見られます。

収益性の分析

収益性の分析のために、総資本事業利益率(ROA)と、
自己資本純利益率(ROE)と求めます。
また、ROA,ROEから売上高純利益率、総資本回転率、財務レバレッジも求めます。
$\mathrm{総資本事業利益率}=\frac{\mathrm{営業利益}+\mathrm{持分法利益}+\mathrm{受取利息・配当金}}{\mathrm{使用総資本}}$
$\mathrm{自己資本純利益率}=\frac{\mathrm{親会社株主に帰属する当期純利益}}{\mathrm{自己資本}}$
$\mathrm{売上高純利益率}=\frac{\mathrm{親会社株主に帰属する当期純利益}}{\mathrm{売上高}}$
$\mathrm{総資本回転率}=\frac{\mathrm{売上高}}{\mathrm{使用総資本}}$
$\mathrm{財務レバレッジ}=\frac{\mathrm{使用総資本}}{\mathrm{自己資本}}$

安全性の分析

安全性の分析のために、インタレスト・カバレッジ・レシオを求めます。
$\mathrm{インタレスト・カバレッジ・レシオ}=\frac{\mathrm{営業利益}+\mathrm{持分法利益}+\mathrm{受取利息・配当金}}{\mathrm{支払利息・社債利息等}}$

損益分岐点

不確実性によるリスク分析のために損益分岐点を求めます。
現在の会計制度では、ほとんどの企業で製造原価の詳細は公開されていません。
したがって、ここでは損益分岐点を最小二乗法で求めます。
入力として、売上高と費用の時系列データを与えて費用を固定費と変動費に分解します。
最終的に安全余裕度を求めて比較企業のそれと比べて投資判断を支援します。

財務データとしては、通期データ（12か月）と四半期データ（3か月）が存在します。
固定費でも解析期間が長くなれば、変動して解析精度が悪くなります。
可能であれば、2年間の四半期データを使用して分析すのが好ましい。
通期データを使用する場合は、5年程度の解析期間のデータを使用するのが妥当のようです。

解析精度を高めるために、固定費的要素の費用を費用額から控除する機能があります。

通期データを使用する場合
売上高は、財務表の”売上収益”
費用は、財務表の”売上原価”＋”販売費及び一般管理費”ー”控除項目の金額”
控除項目としては、人件費、減価償却費、研究開発費等があります。
これらの科目は、元来固定的な費用であり操業度により変動するものではないからです。

四半期データを使用する場合
四半期財務表の金額は、累積金額が表示されているので、前期の金額の差分を求めて3か月間の金額に変換します。
控除する要素の控除額は、その要素の通期の金額の1/4を第1四半期、 第2四半期、第3四半期、第4四半期の費用金額から控除します。
控除する項目のみ、常に通期のデータを使用するのはプログラムの使い勝手を良くするためです。
（控除する要素は元来固定費なので四半期で変化しないとみなせる。
また、企業によって控除する要素のデータが通期のデータしか公開していない場合がある。）

成長性の分析

成長性の分析のために、サステナブル成長率を求めます。
$\mathrm{サステナブル成長率}=\mathrm{ROE}\times (1-\mathrm{配当性向})$
$\mathrm{配当性向}=\frac{\mathrm{配当金}}{\mathrm{当期純利益}}$

【注意】
配当性向は、配当の効力発生日が当期に属する配当を配当金とする。
当期の配当金は、キャッシュフロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローに記載されている。

株式価値評価モデル

ポートフォリオ理論の資本資産評価モデル(CAPM: Capital Asset Pricing Model)の自己資本コストを使用して、 割引現在価値モデルの残余利益モデルの株式価値を評価します。
$\mathrm{株式価値}=\frac{\mathrm{当期純利益}}{\mathrm{自己資本コスト}}$
$E\left(R_i\right)=R_f+{\beta }_i\left[E\right(R_m)-R_f]$
${\beta }_i=\frac{\mathrm{cov}(R_i,R_m)}{\mathrm{var}\left(R_m\right)}$
$''where''$
$E\left(R_i\right)=\mathrm{自己資本コスト}$
${\beta }_i=\mathrm{市場ベータ値}$
$R_f=\mathrm{無リスク利子率}$
$R_m=\mathrm{証券市場全体の投資収益率}$
$R_i=\mathrm{対象企業の投資収益率}$
$\mathrm{益回り}=\frac{\mathrm{１株当たりの当期純利益}}{\mathrm{株価}}$
$\mathrm{株式収率}=\frac{\mathrm{株式価値}-\mathrm{株価}}{\mathrm{株価}}$

当期純利益として１株当たりの当期純利益を入力した場合、株式価値は１株当たりの株式価値になります。
無リスク利子率として残余期間が１０年の国債利回りの市場収益率の期間の平均値を使用します。
証券市場全体の投資収益率としてはTOPIXなどの市場収益率の期間の平均値を使用します。

【注意】
株式価値を計算する時、市場ベータ値の絶対値を使用します。
対象企業の投資収益と証券市場全体の投資収益が負の相関関係である場合ベータ値が負の値になる場合があるからです。

新規データベースファイルの作成

新規にデータベースファイルを作成します。
ネットワークドライブ(NAS(network-attached storage))にも作成できます。

既存データベースファイルを開く

他のデータベースファイルを開きます。

データベースファイルの圧縮

登録済みレコードを削除した場合データ間に空き領域が残る場合があります。
そのような場合にデータファイルを整理してファイルサイズを縮小します。
数年に一回程度の実行で十分です。

データ転送

バージョン10で作成したデータファイルから登録されたデータを取り込みます。
データは上書きされます。
バージョンアップした直後に一回だけ実施してください。

データ転送2

FSanalyzerツールで作成した分析データを転送します。

EDINETコード

EDINETコードを登録します。
XBRLファイル自動収集提出者を設定することができます。

コードリストは、提出者の基本情報あるいはファンドの基本情報を含んだデータです。
EDINETでは、提出者及びファンドは、EDINETコード及びファンドコードで管理されています。
提出者やファンドを名称で表示するためにこのリストを事前に登録しておく必要があります。
コードリストは1年に一回程度ダウンロードして更新することを推奨します。
また、ファンド名などが不明と表示された場合にも最新のコードリストを登録してください。

ファンドコード

ファンドコードを登録します。
XBRLファイル自動収集ファンドを設定することができます。

APIキー

２０２３年８月２１日からEDINET APIバージョン２に移行されます。
バージョン２からAPI使用時にAPIキーを指定する必要があります。
APIキー取得の詳細は、EDINETサイト を参照してください。

APIキーが空欄の場合は、EDINET APIバージョン１で通信します。
２０２４年３月以降バージョン１での通信はできなくなります。

環境設定

ウインドウの表示フォントと作業フォルダを設定します。

財務諸表分析の対象企業の制限
登録済み書類の最新提出日が指定期間(年単位)より古い場合、その企業は財務諸表分析の対象から除外します。

作業フォルダ

FStateManがPDFファイルを表示するときにダウンロードしたファイルを保存します。
このフォルダ内のファイルは、削除してもFStateManの動作には支障ありません。
PDFファイルをダウンロードする場合、作業フォルダに目的のファイルが存在すればそのファイルを表示します。存在しないばあいダウンロードします。

書類一覧

EDINETに提出された書類の一覧情報を取得します。
この情報を基に必要な書類のXBRLファイルを登録したり、PDFファイルを表示します。
自動収集提出者に設定された企業のXBRLファイル登録は、ワンクリックでできます。
提出日を当日に指定すると、その時刻までに提出された書類の一覧情報が取得表示されます。

提出書類一覧情報は、提出日に提出された書類の情報リストです。
EDINETに提出された書類は、書類IDで管理されます。
XBRLファイルの登録、あるいは書類のPDFファイルを表示するために書類IDが必要になります。

過去の書類一覧

過去１０年間の情報を収集することができます。
有価証券報告書は、１０年間閲覧期間が設定されているので、１０年前までの報告書を参照することができます。

この処理は、サーバーへの負荷が高いので、平日の夜間あるいは休日に行ったほうが短時間で処理できます。

個別企業のXBRLファイルの登録は、[データ表示]>[企業一覧]>[書類一覧]でも可能です。

検索

コードリストから検索した提出者の提出書類一覧を表示します。
FStateManに未登録な提出者の書類も表示できます。
ここで、XBRLファイルの登録も可能です。

決算短信

TDnetサイトから決算短信を登録します。
決算短信は、EDINETサイトから同一会計期間の書類を登録した時点で表示されなくなります。

企業一覧

XBRLファイルが登録された提出者を”登録企業”として、一覧表示します。
FStateManが対象にするのは登録企業だけです。
XBRLファイルが登録されていない企業やファンドは表示されません。

画面の左端の企業選択リストは”企業選択方法”の切替により、
○提出日順
○注目企業
○業種順
○コード順
で表示できます。

未登録企業でも、[書類一覧]>[書類一覧]画面で提出書類のPDFファイルを表示することはできます。

登録した財務データを表形式、棒グラフで表示できます。
売上高営業利益率などの財務比率を表示できます。

”書類一覧”タブで当該企業の提出書類の一覧を表示できます。

企業比較

複数の企業を選択して、財務データを比較します。
複数企業のデータを表形式で表示できます。
複数企業の財務比率を表示できます。

財務諸表分析

財務諸表分析をFStateMan, StockManageプログラムと連動して実施します。

計算項目への勘定科目の設定方法
財務指標の計算項目への勘定科目の設定は、FStateManの表の表示画面から科目をマウスで Drap&Dropすることにより設定します。
複数の科目を同時に選択してDrap&Dropできます。

【設定例のビデオ】

科目の金額の採用方法
分析時に科目の金額は連結優先です。
連結決算を採用している企業の場合は、科目の連結データを採用します。
単独決算のみの場合は、個別データを採用します。

自動設定
計算項目への科目の自動設定機能が用意されています。
同一業種企業の設定の統計データを基に最も適合する設定を採用する機能です。
したがって、100％の正確性を保証するものではありません。

収益性

分析条件

計算項目	内容
売上高	売上高の科目を設定します。
ROA　　事業利益	営業利益と受取利息・配当金などの金融収益の科目を設定します。
ROA　　使用総資本	負債及び資本合計を設定します。 期首と期末の金額の平均値を採用します。
ROE　　当期純利益	親会社株主に帰属する当期純利益を設定します。
ROE　　自己資本	株主資本とその他の包括利益累計額を設定します。 期首と期末の金額の平均値を採用します。
研究開発費	研究開発費を設定します。

項目別分析結果表示

分析結果の一覧を表示します。
特定の業種のみの表示に限定することができます。
列のヘッダをマウスでクリックしてその列の値でソートすることができます。

国債利回り

無リスク利子率として財務省のサイトから国債利回りデータを登録します。
データは、過去の国債利回りデータと今月の国債利回りデータの二つのcsvファイルとして公開されたいます。